1. いま必要なのは『退職の連絡』か『法的な交渉』か
退職の意思を会社へ伝えることと、未払い賃金、損害賠償、ハラスメントなどについて会社と法的に交渉することは同じではありません。サービスがどこまで対応でき、どの段階から弁護士や労働組合など別の相談先が必要になるかを確認します。
相手と争うことが目的でなくても、すでに会社から請求や脅しを受けている場合は、申込前に事実関係を整理し、対応範囲を具体的に質問してください。
2. 会社へ何を、いつ伝えてくれるか
退職意思、希望する退職日、貸与品の返却、有給休暇、離職票などの書類について、どの項目を伝えてくれるかを確認します。会社から本人へ連絡が来た場合の対応や、連絡回数に上限があるかも重要です。
- 依頼後に自分が行う手続き
- 会社から直接連絡が来たときの対応
- 貸与品・私物・必要書類の扱い
- 連絡可能な時間とサポート終了時点
3. 総額と追加料金、返金条件を読む
表示された基本料金だけで決めず、追加連絡、書類作成、給付金申請サポートなどが別料金かを確認します。返金保証がある場合も、対象になる条件、申請期限、返金されないケースを契約前に読みます。
『退職できなかった』の定義や、利用者側で必要な連絡・書類が不足した場合の扱いも確認しておくと、期待のずれを減らせます。
4. 給付金は『申請すれば必ずもらえる』ものではない
雇用保険の基本手当は、離職前の被保険者期間、離職理由、求職できる状態かなどによって受給資格が判断されます。厚生労働省は、原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要と案内していますが、個別の判断はハローワークで行われます。
民間サービスの案内だけで受給可否や金額を決めつけず、住居所を管轄するハローワークへ確認できる内容と、有料サポートを利用する利点を分けて比較してください。
5. 申請サポートの中身と資格を確認する
『給付金サポート』という言葉だけでは、書類の説明、申請手順の案内、個別の代行など、実際の支援範囲が分かりません。誰が何を行うのか、利用者自身がどこへ出向く必要があるのか、個人情報や書類を誰へ渡すのかを確認します。
6. 急いでいても、証拠と必要情報を手元に残す
雇用契約書、就業規則、給与明細、会社から届いた連絡、貸与品の一覧など、手元で合法的に確認できる資料を整理します。会社の機密や他人の個人情報を無断で持ち出さず、自分の手続きに必要な情報だけを残します。
退職理由や離職票の記載が実態と異なる場合は、ハローワークへ事実を伝えられます。日時や出来事を短く記録しておくと相談しやすくなります。
7. 今日の安全と、その後の生活を別々に考える
出勤が難しいほど消耗しているときは、会社との連絡を減らすことが最優先になる場合があります。同時に、住居費、保険、次の収入、休養期間を一度に解決しようとせず、今日の安全と退職後の手続きを分けます。
会社とのトラブルを無料で相談したい場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーも選択肢です。心身の状態が崩れている場合は、退職手続きだけでなく医療機関や公的相談窓口につながることを優先してください。
退職リリーフを見る前の最終チェック
退職リリーフは、退職代行だけでなく退職後のお金に関する申請サポートも前面に出しています。そのため、会社への連絡だけを任せたい人と、申請サポートも含めて相談したい人では、比較すべき料金と契約範囲が異なります。
LINE相談では、総額、追加費用、誰が会社へ連絡するか、給付金サポートの具体的な範囲、返金条件の五点を確認し、答えを保存してから契約を判断しましょう。